商標登録の印紙代の値下げ改定

平成28年4月1日から商標登録に必要な印紙代が値下げされます。

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平成28年4月1日から印紙代が改定されます。

商標法を改正する法律(特許法等の一部を改正する法律)が平成27年7月3日に成立しています。
この改正法には、商標登録に関する手続を行う際に特許庁に支払う印紙代(登録料及び更新登録料)の料金改定が含まれています。この法律の施行日は、別途、政令で定められることになっており、その政令が平成28年1月19日に閣議決定されました。

この閣議決定により、平成28年4月1日以降に納付する印紙代には、改正後の料金が適用されることになりました。

登録料と更新登録料が値下げされます。

今回の料金改定は、登録料(設定登録料)、更新登録料、防護標章設定登録料が対象になっていますが、防護標章登録はレアケースですので、ここでは、登録料と更新登録料についてのみご説明します。

改定前後の印紙代は以下の通りであり、いすれも値下げ改定です。

改定前 改定後
登録料(10年納付) 区分数×37,600円 区分数×28,200円
登録料(5年納付) 区分数×21,900円 区分数×16,400円
更新登録料(10年納付) 区分数×48,500円 区分数×38,800円
更新登録料(5年納付) 区分数×28,300円 区分数×22,600円

例えば、3区分を指定した商標登録出願の登録料(10年納付)であれば、

3月31日までの納付なら 3×37,600=112,800円
4月1日以降の納付なら 28,200円×3=84,600円

従って、4月1日まで待って納付するだけで、28,200円も安くなります。

値下げの対象となる納付は?

値下げされた改定後の料金が適用されるのは、以下の条件の両方を満たす場合だけです。

(1)納付期限が平成28年4月1日以降であること。
(2)実際の納付日が平成28年4月1日以降であること。

つまり、納付期限が4月1日以降であれば、4月1日まで待って納付するだけで、改定後の料金が適用され、3月31日までに納付する場合に比べて、印紙代が大幅に安くなります。

逆に、納付期限が3月31日以前であれば、4月1日以降に納付しても、改定前の料金が適用され、印紙代は安くなりません。

注意すべき事項

登録料納付の場合

登録料納付の期間は、登録査定を受け取ってから30日です。そうすると、3月2日以降に登録査定を受け取った場合、納付期限は4月1日以降になり、4月1日を待って納付すれば、改定後の料金が適用され、3月31日までに納付する場合に比べて、登録料が安くなります。

登録料は納付期限を過ぎると直ちに納付できなくなるわけではなく、少し過ぎて納付しても特許庁は問題なく受け取ってくれます。しかし、このようなやり方で4月1日以降に納付しても、改定後の料金は適用されません。つまり、3月1日までに登録査定を受け取った場合には、原則として、改定後の料金が適用されることはありません。

「原則として」と申し上げたのは、実は、納付期限が3月31日以前であるという場合でも、改正後の料金の適用を受けることができる裏技があるからです。この裏技には別途料金がかかる手続きが必要になるため、区分数が多いという場合には利用する価値があります。ご興味のある方は、個別にお問い合わせ下さい。

更新登録料納付の場合

更新登録料は、存続期間の満了日まで納付することができます。存続期間の満了日とは、登録日から10年×N(Nは整数)が経過した日のことです。満了日が今年の4月1日以降の場合、4月1日を待って納付すれば、改定後の料金が適用され、3月31日までに納付する場合に比べて、更新登録料が安くなります。

ここで、特に注意すべきなのが、更新登録の申請は満了日の6ヶ月前から行うことができるという点です。更新登録料は、更新登録の申請時に支払います。従って、満了日が今年の4月1日であれば、昨年の10月1日から更新登録の申請を行うことができ、既に更新登録の申請を行って、更新登録料を払ってしまったという方もおられるでしょう。

少なくとも今後は、満了日が3月31日以前という場合を除き、更新登録の申請は、4月1日まで待って行うべきです。

分納の場合

既に前期分を納付している場合、後期分の納付額は、改正前の料金が適用されます。

分納は、前期分及び後期分として分割して納付する方法です。つまり、本来は一括して納付すべき印紙代を2回に分けて納付する方法です。このため、後期分の納付額は、前期分の納付時点で確定しており、後期分の金額が、その納付時期によって変更されることはありません。

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