全額返金保証 - 商標登録ホットライン

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商標登録できなければ、手数料だけでなく、印紙代も返金します。

商標調査を行った結果、登録可能性が60%以上であると判断したにもかかわらず、最終的に商標登録できなかった場合、手数料だけでなく印紙代も返金する全額返金保証を行っています。

商標登録できなかったとしても、出願時の印紙代が特許庁から返還されることはありません。このため、印紙代は弊所が負担してお客様に返金します。つまり、最終的に商標登録できなかった場合、お客様は、手数料と印紙代を含む出願時の費用全額について返金を受けることができます。

※ 商標調査なしの出願(ダイレクト出願)は保証対象外です。

中間処理費用も返金

出願費用だけでなく、中間処理費用も返金します。

最終的に商標登録できなければ、出願時にお支払いいただいた出願費用はもちろんのこと、中間処理時にお支払いいただいた中間処理費用も返金します。中間処理とは、商標登録出願後に特許庁から拒絶理由通知を受けた場合に意見書又は補正書を提出して反論する手続です。

つまり、お客様は、出願から拒絶査定に至るまでの費用の一切を負担する必要がありません。

成功報酬制よりも安心

全額返金保証は、成功報酬制よりも安心の料金システムです。

成功報酬制を採用している特許事務所の中にはノーリスクと謳っているものもあります。しかしながら、成功報酬制は、商標登録できたときに手数料を受け取るという料金体系であり、登録できても、できなくても、印紙代を負担するのはお客様です。

これに対し、全額返金保証は、印紙代も含めてお客様の負担した費用の全額を返金保証する制度であり、成功報酬制よりも遙かに安心してご利用頂けます。

さらに、次項で詳しくご説明する通り、成功報酬制は、登録可能性が高くなければサービス自体を提供しないという顧客軽視の料金体系であり、この点でも、全額返金保証は安心してご利用頂けます。

返金保証や登録率が全てではありません。

返金保証や登録率が全てではありません。登録可能性が60%未満であっても全力でサポートします。

商標登録の審査は、審査基準に基づいて行われていますが、ある種の判断については、担当する審査官によって審査結果が大きくばらつくグレーゾーンが存在しています。このようなグレーゾーン内では、登録できるか否かは担当する審査官次第といえます。

弊所では、どのような判断にグレーゾーンがあり、審査がばらつくのかを把握しています。このようなグレーゾーン内の商標の場合、調査報告書において60%以上の登録可能性を示すことはできません。この場合、登録できないリスクがあり、返金保証の対象外であることを十分にお伝えした上で、それでも出願を希望される場合には万全のサポートを行っていきます。

特許事務所の中には95%というような高い登録率を宣伝しているところもありますが、このような数字は実力を示すものではありません。グレーゾーンが存在するにもかかわらず、これほど高い登録率を達成しようとすれば、確実に登録できる商標以外は一切出願しない(させない)という方法を採用するしかありません。つまり、難しい仕事を切り捨てることによって高い登録率を達成しています。

このような特許事務所は、例外なく成功報酬制を採用しています。なぜなら、自らの手数料を確保するために、簡単で確実な仕事だけをつまみ食いし、その結果として100%に近い登録率を達成しているのです。このような特許事務所に依頼すると、登録できるかもしれない商標、例えば、登録可能性が50%程度の商標であれば、出願を断念するように誘導され、大切な商標を登録する機会を失ってしまいます。

弊所は、登録可能性が60%未満であれば、返金保証を行っていません。このことは、お客様が不利になるだけのように見えるかもしれませんが、そうではありません。60%未満を返金保証の対象外にすることによって、大切な商標だから、登録可能性が高くはなくても、登録を目指してチャレンジするというお客様に対し、万全のサポートを提供することができるのです。

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