韓国の商標登録制度 - 商標登録ホットライン 外国・海外

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韓国

韓国で商標登録を行う場合の実務的な留意点についてご説明しています。

出願に係る情報及び書類

1.願書

(1)出願人の名称及び住所の表記方法

出願人の名称(氏名)、住所の英語表記を記載する必要があります。
法人の場合には、法人の代表者名も英語で表記する必要があります。

(2)商標見本

色彩を指定する場合は、色彩の説明が必要です。

(3)指定商品又は指定役務とその区分
●区分

1998年にニース協定に加盟し、国際分類を採用しています。
一商標多区分出願制を採用しているため、1つの出願において複数の区分を指定することができます。

●商品又は役務の包括表示

商品又は役務の包括表示は、一部の商品については認められていますが、認められない商品もあります。

●小売サービス

特定小売サービスは指定することができますが、総合小売サービスは指定することができません。このため、総合小売サービスについて保護を受けるには、総合小売サービスにて取り扱う各種の特定小売サービス及び「販売促進のための企画及び実行の代理,事業の管理に関する補助」等を指定する必要があります。

2.委任状

委任状(コピー可)を提出する必要があります。
委任状について公証及び認証を行う必要はありません。
また、包括委任状を提出することもできます。包括委任状を提出すれば、代理人が同一であれば、その後の出願について再度の委任状を提出する必要はありません。
なお、委任状は、出願後に提出することもできます。

3.優先権証明書

優先権を主張する場合、優先権証明書類を出願日から3カ月以内に提出する必要があります。

概算費用

韓国における1件あたりの商標調査・出願から登録までの手続に必要な概算費用は以下のとおりです。外国への出願費用は、利用する代理人や為替レートによって変動するため下記の金額はいずれも概算額です。なお、下記費用は、マドリッド協定議定書(マドプロ)に基づく国際商標出願ではなく、韓国に直接出願する場合の費用です。

■調査:約8万円~約10万円
■出願:約13万円
■登録:約7万5千円

1区分内の商品又はサービスを指定した場合の概算費用です。詳細はお問い合わせ下さい。

期間

1.調査期間

調査期間は10日~2週間です。

2.審査期間(最初の審査結果が届くまでの審査期間)

審査期間は、出願日から約8ヶ月~約1年後です。優先審査制度(早期審査制度)を採用しており、申請後約2ヶ月以内に審査されます。優先審査が認められる条件としては、例えば、出願人が出願商標を指定商品・役務(サービス)のすべてについて使用していること又は使用する準備を進めていることを証明する書類を提出する必要があります。詳細はお問い合わせ下さい。

3.存続期間

商標権の存続期間は、商標登録の日から10年間です。10年ごとに更新が可能です。更新手続は、原則として、存続期間満了前6カ月以内に行う必要がありますが、存続期間満了前に更新手続できないときは6カ月の猶予期間があります。

マドプロ出願

マドリッド協定議定書(マドプロ)に基づく国際商標出願が可能です。 マドプロ出願を行った場合、費用を抑制できるメリットがあります。一方、基礎となる日本の出願が拒絶され登録にならない場合又は登録が取消された場合、マドプロ出願にて指定した全ての国の保護を受けられなくなるというデメリットがあります。

出願時の注意点

不使用取消制度と商標の使用義務

商標権者又は商標権者からライセンスを受けた者が、登録商標を韓国国内において継続して3年以上使用していない場合、不使用取消審判が請求されると、その商標登録が取り消されます。

漢字、カタカナ及び平仮名の取り扱いについて

韓国では日本語教育が進んでいるとはいえ、漢字、ひらがな及びカタカナは、図形として認識される可能性があります。漢字、ひらがな及びカタカナが韓国の一般消費者に実際に認識されているか否かは、どのような言葉かにもよると思われますが、これらは、互いに類似しないと判断される可能性があります。このため、これら全てが重要であれば、全てについて出願することをお勧めします。ただし、費用面で困難であれば、まずは、韓国国内において実際に使用する予定の会社名又はブランド名の表記を優先的に商標登録されることをお勧め致します。

先登録対策

韓国で先に登録された商標への対策としては、以下の3つの対策が考えられます。

1.不使用取消審判の請求

商標権者又は商標権者からライセンスを受けた者が、登録商標を韓国国内で継続して3年以上使用していなければ、その商標登録を取り消すことができる手続です。

2.無効審判の請求

登録された商標が登録条件に違反して登録された場合に、その登録を無効にすることができる手続きです。例えば、以下の(1)~(4)のいずれかの条件を満たした場合に無効にできる可能性があります。また、条件を満たしそうかどうかについて現地代理人からおおまかな回答をもらうまでは、無料にて対応できると思われます。

  • 登録された商標の出願日より前に、自社の商標が韓国本土で著名になっていたこと
  • 登録された商標の出願日より前に、自社の商標が韓国本土で使用され、ある程度周知(有名)になっていたこと、及び、不正な手段で登録されたこと
  • 登録された商標の権利者が自社の代理人又は代表者であった等の取引関係があったこと
  • 登録された商標が、自社所有の著作権により保護されるマーク又は特徴的なロゴである場合

3.譲渡交渉

商標権者から商標権の譲渡を受ける交渉を行うことができます。譲渡交渉が成立した場合、相手方と譲渡契約を結び、韓国の特許庁へ商標権の譲渡手続を届け出る必要があります。

商標権の譲渡交渉において、相手方が要求してくる費用に相場はありません。特に、交渉相手が日本企業であるとわかると、高額な対価を請求してくる場合もあるため、韓国現地代理人の傘下の企業名で交渉を行うことも承っております。

参考ホームページ

商標登録
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