商標登録ホットラインは、商標登録に関する料金を明示しています。
原則として前払いによるご入金をお願いしています。

2007年01月17日 制定
2022年04月04日 改訂

出願時に必要な費用は合計64,800円（税込）です。^※1、※2
ご相談は無料、商標調査も無料です。^※3
登録できなければ、出願手数料だけでなく印紙代も全額返金します。^※4

出願時に必要な費用は合計31,800円（税込）です。^※1、※2
商標調査は行わずに出願を行うため、返金保証及びキャンセル規定は、いずれも適用されません。
拒絶理由通知を受けてコメントを作成する場合、コメント作成料が必要です。
その他の手続及び料金は、通常出願の場合と同様です。^※3
団体商標、地域団体商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標及び位置商標の出願、その他特殊事情のある出願には適用できません。

登録時に必要な費用は合計33,700円（税込）です。^{※1、※2、※3}
5年分納付又は10年分納付のいずれかを選択することができます。
成功報酬は必要ありません。

補正書の提出は、特許庁から拒絶理由通知を受けた場合に必要となる手続です。
補正書作成料は、区分数にかかわらず22,000円（税込）です。^※1
意見書及び補正書を同時に作成する場合、補正書作成料は不要です。
登録できなければ、補正書作成料を返金します。^※2

意見書の提出は、特許庁から拒絶理由通知を受けた場合に必要となる手続です。
意見書作成料は、指定している区分数に応じて算出します。^※1、※2
意見書作成料には、補正書作成料も含まれています。
登録できなければ、意見書作成料を返金します。^※3

拒絶理由通知を受けてコメントを作成する場合、コメント作成料が必要です。^※
コメント作成料は、区分数にかかわらず22,000円（税込）です。
コメント作成料は、その後の意見書又は補正書の作成料に充当します。

商標権の存続期間を更に延長するための手続です。
更新登録申請料は55,800円です。^{※1、※2、※3}
5年分納付又は10年分納付のいずれかを選択することができます。

登録可能性を判断するための商標調査です。
調査内容は、出願のご依頼をいただいた場合に出願前に行う商標調査と同じです。
出願のご依頼を頂いて行う調査費用は無料です。

複数の候補から商標を絞り込むスクリーニングのための商標調査です。
複数の商標について、短時間で判断できる簡易的かつ暫定的な調査をそれぞれ行います。
スクリーニング後の商標については、改めて詳細調査を行って正確な登録可能性を確認する必要があります。

調査完了後に出願をキャンセルした場合、調査によって登録可能性が60%以上とされた商品・役務がなければキャンセル料は不要です。 登録可能性が60%以上とされた商品・役務があれば、これらの商品・役務の属する区分数に応じてキャンセル料が発生します。 また、小売等役務の追加料金がある場合、上記キャンセル料に加算されます。^※1

調査完了後に区分数を減らして出願した場合、削減した区分のうち、 調査によって登録可能性が60%以上とされた商品・役務の属する区分数に応じてキャンセル料が発生します。 また、小売等役務の追加料金がある場合、上記キャンセル料に加算されます。^※1

商標登録前に住所又は居所の変更を行う手続です。
複数の出願があっても出願ごとに手続きを行う必要はありません。

商標登録前に氏名又は名称の変更を行う手続です。
複数の出願があっても、出願ごとに手続きを行う必要はありません。

商標登録前に出願を他人に移転するための手続です。

商標登録後に住所変更又は名称変更を行うための手続です。
複数の商標権があるときには、商標権ごとに手続きが必要です。

商標登録後に商標権を他人に移転するための手続です。

印鑑変更届の提出料は11,000円です。
印鑑変更届の提出は、印鑑を押した書類を特許庁に提出した後に印鑑を変更し、 新しい印鑑を押した書類、例えば包括委任状を提出する場合に必要となる手続きです。

識別番号重複届出書の提出料は11,000円です。
識別番号重複届出書は、同一人に対し誤って２つの識別番号が割り当てられた場合に、 これらの番号を１つの番号に統合するための手続書類です。

優先的に審査を受けて早期に審査結果を得るための申請手続です。
早期審査の申請手数料は、44,000円です。

■使用意思を証明する場合

1区分内において、多数の商品又は役務を指定した場合に各事業を実施していることを証明するために上申書を提出する手続です。2以上の小売等役務（総合小売等役務を除く）を指定した場合も同様です。
使用意思証明のための上申手数料は、33,000円です。^※1

■その他の場合

意見書に相当する内容からなる上申書の作成料は、意見書の作成料と同一です。

総合小売等役務（35K01）を指定した場合に、衣料品，飲食料品，生活用品等を網羅的に取り扱っていることを証明するために上申書を提出する手続です。
総合小売等役務の証明のための上申手数料は33,000円です。

弊所が出願後に代理人となる場合（中途受任）であっても、別途費用は必要ありません。

ただし、中途受任によりコメントを作成する場合にはコメント作成料が必要です。
また、地域団体商標、立体商標、動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、音商標又は位置商標について、中途受任により意見書を提出する場合には、出願時の追加料金50,000円が別途必要です。

商標権者の意思により商標権を消滅させる手続（抹消登録申請）です。
複数の商標権があるときには、商標権ごとに手続きが必要です。

警告書作成料は110,000円です。
警告書作成料には、警告に対する相手方からの回答書の報告・検討の費用も含まれています。

情報提供の費用は110,000円です。
情報提供とは、審査官に対し、他人の商標が登録されるべきでない理由を示す情報として刊行物等の書類を提出する手続です。

商標原簿は、商標権の権利関係に関する事項が記載された書面です。
朱印付きの謄本を取り寄せる手続です。

弊所で行うお打ち合わせは無料です。
お客様の事業所へ出張する場合、移動距離及び打ち合わせ時間に応じた費用が必要です。

ボリュームのある資料について、内容の確認、調査又は検討を行う必要がある場合、処理時間に応じた費用が必要です。

■消費税

手数料（印紙代以外）には消費税が必要です。法律改正があった場合には改正後の消費税率が適用されます。

■印紙代

印紙代は、特許庁に支払う立替費用であり、消費税は必要ありません。法律改正があった場合には改正後の印紙代が優先されます。

■源泉徴収税

源泉所得税は、弁理士報酬の一部を支払者から税務署へ直接納付する税金です。弊所に対しては、残額（源泉徴収後の金額）をお支払い頂くことになります。法人だけでなく、給与や報酬を支払っている個人等も源泉徴収の義務が課されています。源泉所得税の納付方法については、貴社の経理担当者、税理士もしくは税務署へお問い合わせ下さい。
弊所では、原則として、法人のお客様には、源泉徴収後の請求書を発行し、個人のお客様には、源泉徴収前の請求書を発行しています。個人のお客様で源泉徴収後の請求書を希望される方は、予めお申し出下さい。

■過誤入金

過誤入金については、振込手数料を差し引いてお返し致します。ただし、少額の場合には、同一額の切手等によりお返しする場合があります。

■旧料金表

旧料金表はこちら。

• 2007年01月17日制定
• 2008年11月01日改訂
• 2010年03月08日改訂
• 2011年05月16日改訂
• 2013年10月31日改訂
• 2014年04月01日改訂
• 2016年02月19日改訂
• 2021年06月21日改訂