商標登録出願は、「商標」と「指定商品又は指定役務」とを特定して行います。このため、出願のご依頼前に、登録したい「商標」と商標権を取得したい「商品又は役務」を決めて頂く必要があります。１つの出願に含めることができる「商標」は１つだけですが、「指定商品又は指定役務」は１つの出願において複数を指定することができます。

登録しようとする「商標」が使用される「商品又は役務」であって、商標権を取得したいものを出願時に指定します。この様にして指定される商品を指定商品、指定される役務を指定役務と呼びます。役務とは、いわゆるサービスのことです。

識別力とは、商品やサービスを選択する際の目印になり得るという商標としての基本的な適性のことです。商標は、お客様が自社の商品（サービス）を他社の商品（サービス）とは区別して選択できるようにするための目印であり、このような商品識別のための目印になり得ない商標については、商標登録を受けることができません。例えば、次のような商標は識別力がないため、商標登録を受けることができません。

識別力のある商標であっても、商標法上の「不登録事由」のいずれかに該当すれば商標登録することができません。例えば、次のような商標は不登録事由に該当するため、商標登録を受けることができません。

商標法施行規則別表では、商品又は役務を第1類から第45類に区分しており、あらゆる商品又は役務が45区分のいずれか1つに属しています。この区分は商標登録に関する費用を計算するためのものです。1つの出願において複数の商品又は役務を指定した場合、これらの商品又は役務が属している区分の数によって費用が変動します。このため、商標登録出願は、各指定商品又は指定役務が、どの区分にそれぞれ属しているのかを明示して行います。

1つの出願において複数の商品又は役務を指定した場合であっても、それらの商品又は役務が同じ区分内に属していれば、商標登録出願の費用は1つの商品又は役務を指定した場合と同じです。一方、異なる区分にまたがっている場合には、その区分の数に応じて割増費用が発生します。商標登録に関するその他の費用、例えば登録料や更新登録の費用も区分数に応じて計算されます。