商標登録できなかったとしても、出願時の印紙代が特許庁から返還されることはありません。このため、印紙代は弊所が負担してお客様に返金します。つまり、最終的に商標登録できなかった場合、お客様は、手数料と印紙代を含む出願時の費用全額について返金を受けることができます。

返金には一定の条件があり、登録できなかった場合に常に返金されるわけではありません。
条件の詳細については返金規定をご覧下さい。

※1 商標調査なしの出願（ダイレクト出願）は保証対象外です。

つまり、お客様は、出願から拒絶査定に至るまでの費用の一切を負担する必要がありません。

これに対し、全額返金保証は、印紙代も含めてお客様の負担した費用の全額を返金保証する制度であり、成功報酬制よりも遙かに安心してご利用頂けます。

さらに、次項で詳しくご説明する通り、成功報酬制は、登録可能性が高くなければサービス自体を提供しないという顧客軽視の料金体系であり、この点でも、全額返金保証は安心してご利用頂けます。

弊所では、どのような判断にグレーゾーンがあり、審査がばらつくのかを把握しています。このようなグレーゾーン内の商標の場合、調査報告書において60%以上の登録可能性を示すことはできません。この場合、登録できないリスクがあり、返金保証の対象外であることを十分にお伝えした上で、それでも出願を希望される場合には万全のサポートを行っていきます。

特許事務所の中には100％に近い登録率を宣伝しているところもありますが、このような数字が実力を示すものというわけでもありません。グレーゾーンが存在するにもかかわらず、これほど高い登録率を達成しようとすれば、確実に登録できる商標以外は出願しないという方法を採用するしかありません。ここで、注意しなければならないのは、登録できるかもしれない商標、例えば、登録可能性が50％程度の商標について、出願を断念するように誘導されてしまうと、大切な商標を登録する機会を失ってしまうということです。

弊所では、登録可能性が60%未満であれば、返金保証を行っていません。このことは、全てを返金保証の対象にするというシステムに比べて、お客様に不利益が生じるように見えるかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。確実に登録されることを希望するお客様は、登録可能性が60%以上の出願のみを行えば目的を達成できます。その上で、弊所では、登録可能性60%未満を返金保証の対象外にすることによって、大切な商標だから、登録可能性が高くはなくても、登録を目指してチャレンジするというお客様に対し、万全のサポートを提供することができます。弊所では、お客様の利益を第一に考えて業務を行うことができるシステムを採用しています。