このウェブサイトで示した「一般的な特許事務所の手数料」及び「業界水準」は、 日本弁理士会が実施した弁理士報酬に関するアンケート調査結果に基づいています。

出願手数料は、１区分を指定して１商標を出願する場合を想定しています。 また、商標調査手数料は、全ての商品又は役務が同一の類似群に属し、かつ、 図形商標を対象とする場合を想定しています。 なお、ほとんどの商標登録出願に対して複数の類似群が割り当てられます。 このため、実際の業界水準は、このウェブサイトで示した金額よりも更に高額である可能性があることをご了承下さい。

平成13年1月6日の新弁理士法の施行により「弁理士報酬額表（特許事務標準額表）」が廃止され、事実上、弁理士の手数料が自由化されました。 そこで、日本弁理士会は、弁理士のおおよその手数料を依頼者に知ってもらうことを目的として、弁理士報酬（手数料）についてのアンケートを実施し、 そのアンケート結果を公表しています。

アンケートは平成15年、平成18年及び平成21年の3回にわたって実施されました。 各アンケートは、質問内容が同一でなく、また、やや古いデータといえなくもありません。 しかしながら、 日本弁理士会が、特許事務所を経営する弁理士を対象として行ったアンケート調査であり、現在（2014年11月）までのところ、 特許事務所の手数料に関するデータとしては、信頼できる唯一のデータであると考えられます。 また、平成15年から平成25年までの間における我が国の消費者物価指数の変動幅は数%未満であることから、 物価変動による影響は無視することができると考えられます。

平成21年のアンケート結果には、1区分を指定して1商標を出願した場合の弁理士報酬が示されています。
最多の分布帯は60,000～80,000円であり、平均値は69,536円でした。

平成18年のアンケート結果には、1類似群に関して1つの図形商標を調査した場合の弁理士報酬が示されています。
最多の分布帯は30,000～40,000円でした。

平成15年のアンケート結果には、1区分を指定した商標出願についての成功謝金が示されています。
成功謝金は、登録時に支払う弁理士報酬です。
最多の分布帯は40,000～60,000円でした。