概要

●概算費用

●期間

●マドプロ出願

マドリッド協定議定書に基づく商標の国際登録出願（マドプロ出願）が可能です。

1．出願

• 委任状は不要です。
• 指定商品・役務について
  ニース協定に基づく国際分類表を採用しています。
  多区分出願が可能です。
• 出願人の名称及び住所について
  出願人の名称及び住所は英語で表記する必要があります。

2. 審査

• 平均審査期間は約3か月程度です。※
  早期審査制度があります。早期審査の申請をする場合、EUIPO(欧州連合知的財産庁)及び全てのEU加盟国で既に承認されている商品・役務の記載のデータベースから商品・役務を選択する必要があります。
• 拒絶理由通知への応答期限は2か月です。
• 相対的拒絶理由（他人の商標との類似）は審査の対象にはなりません。
  絶対的拒絶理由（商標の識別性等）のみが審査されます。
  なお、異議申立がされた場合には、相対的拒絶理由について審査がされます。
• 出願するとEUIPOにより、調査報告書が作成されます。
  調査報告書において引用された先行商標権者に対して、調査報告書で引用された旨の通知がされます。
  出願人は当該調査報告書の内容を参考にして、出願の放棄を検討することができ、先行商標権者は異議申立を行うか否かを検討することが出来ます。
• 同意書制度は導入されていません。
• ディスクレーム制度は導入されていません。
※弊所で代理した案件の直近の実績

3. 公告

絶対的拒絶理由がないと判断された場合には、出願公告がされます。
出願公告がされた後、3ヶ月間、第三者からの異議申立を受け付けています。
公告期間の経過後、異議申立がない場合及び異議申立が不成立の場合に、登録を受けることが出来ます。

4. 登録後

存続期間は出願日から10年です。
存続期間満了日の6ヶ月前から更新手続きが可能です。

5. 審判

• 不使用取消審判制度があります。
  登録商標が5年以上継続して使用されていない場合に、登録の取り消しを請求することが出来ます。
• 無効審判制度があります。

6. その他

• 欧州の共同体商標制度と、各国商標制度は併存しています。各国内に先行商標がある場合には共同体商標は後願となり、異議申立がされると後願の出願は拒絶されます。
• 商標が取消・無効になった場合には、EU加盟国全体で取消・無効になります。
• EU加盟国のいずれか1か国で商標を使用していれば、不使用取消審判による取消を免れると考えられています。
• 共同体商標が拒絶・取消・無効になった場合などは、各国商標出願への変更を行うことが出来ます。この場合、共同体商標の出願日を引き継ぐことが出来ます。
• 類似する後願が出願された場合、特許庁によって調査報告書が送付されることもありますが、確実とはいえません。このため、類似商標が登録されることを阻止するためには、出願状況のウォッチングが効果的です。
• 相対的拒絶理由(他人の商標との類似)が原則として審査されないため、不安定な権利になりがちです。このため、確実な保護を希望される場合には、各国への出願を行うことを推奨致します。
  例えば、マドプロ出願を利用して、EUとあわせて重要なEU加盟国を個別で重複して指定するような出願もご検討下さい。